※6 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損失認識の判定を行っております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗設備等	愛知県名古屋市	建物 その他	30 3
計			34

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである事業用資産等及び製造設備等並びに建替えにより営業休止を決定した宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産等	テネリータ㈱ (東京都他)	リース資産(有形) その他	119 42
製造設備等	東京都調布市	工具器具及び備品 リース資産(有形) その他	86 49 30
宿泊設備等	㈱ナゴヤキャッスル (愛知県名古屋市)	建物 その他	1,553 297
計			2,180

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。