※8 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損失認識の判定を行っております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスである宿泊設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
宿泊設備等	㈱名古屋観光ホテル (愛知県名古屋市)	建物 その他	1,591 306
-	-	のれん	94
計			1,992

回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値の測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。