※5 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損失認識の判定を行っております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、市況の変化に伴う受注減少により著しく収益性の低下した製造設備及び将来使用する見込みの乏しい遊休資産並びに事業環境の悪化等により営業収益が低迷している店舗設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,355百万円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
製造設備	東光光電(南京)有限公司	建物、機械装置、その他	5,310
店舗設備	東京都渋谷区他	建物、器具及び備品、その他	144
遊休資産	神奈川県箱根町	構築物、土地、その他	900
計			6,355

上記製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.36%で割り引いて算定しております。また、減損損失の内訳は、建物1,515百万円、機械装置3,657百万円、その他137百万円であります。
上記店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、技術革新による陳腐化に伴う収益性の低下が継続している製造設備等及び事業環境の悪化等により、出資に見合う当初の目論見どおりの営業損益とならず、低迷している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,430百万円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
製造設備等	当社 環境・省エネ事業部	建物、リース資産、その他	70
事業用資産	興和古河ファクトリー㈱	のれん、その他	2,359
計			2,430

上記製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
上記事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。