※4 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損失認識の判定を行っております。
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
営業損益が継続してマイナスである事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(298百万円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産等	㈱クリエイション (東京都他)	建物及び構築物	156
		無形固定資産その他	117
		その他	24
計			298

上記事業用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。