純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2014/06/30 9:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
当社が取得した株式会社ナゴヤキャッスルの株式の取得原価が、同社の純資産における当社持分額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間

2014/06/30 9:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が21百万円及び退職給付に係る負債が12,454百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が440百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は14円36銭減少しております。

2014/06/30 9:21

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)につきましては△8億2千7百万円となり、流動比率は99.5%となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少し、1,337億7千2百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、27.1%となっております。
(3)経営成績の分析

2014/06/30 9:21

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2014/06/30 9:21

#7 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
②会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/30 9:21

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/30 9:21

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 9:21

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
純資産合計	-	3,507

(注)D.ID Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/30 9:21

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部(百万円)	134,263	133,772
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,693	13,276
(うち少数株主持分(百万円))	(9,693)	(13,276)

2014/06/30 9:21