有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
[取得による企業結合]
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナゴヤキャッスル
事業の内容 ホテル事業
②企業結合を行った主な理由
ホテル事業の相乗効果による拡大を目的とし、同社の株式を取得しました。
③企業結合日
平成25年10月18日
④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 株式会社ナゴヤキャッスル
⑤取得した議決権比率
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
504百万円
②発生原因
当社が取得した株式会社ナゴヤキャッスルの株式の取得原価が、同社の純資産における当社持分額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
[事業譲受による企業結合]
当社は、平成25年11月13日の取締役会において、株式会社白元より一部事業を譲り受けることを決議し、平成25年12月16日付にて、当該事業の譲受を行いました。
(1)事業譲受相手企業の名称及びその事業の内容
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社白元
事業の内容 使い捨てカイロの販売事業
②事業譲受を行った主な理由
ヘルスケア品分野のアイテムの充実を目的とし、事業の譲受をしました。
③事業譲受日
平成25年12月16日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月16日から平成26年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,947百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の明細
(6)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
[取得による企業結合]
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナゴヤキャッスル
事業の内容 ホテル事業
②企業結合を行った主な理由
ホテル事業の相乗効果による拡大を目的とし、同社の株式を取得しました。
③企業結合日
平成25年10月18日
④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 株式会社ナゴヤキャッスル
⑤取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.00% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 51.00% |
| 取得後の議決権比率 | 51.00% |
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,655百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 46百万円 |
| 取得原価 | 1,701百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
504百万円
②発生原因
当社が取得した株式会社ナゴヤキャッスルの株式の取得原価が、同社の純資産における当社持分額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,467百万円 |
| 固定資産 | 5,116百万円 |
| 資産合計 | 6,583百万円 |
| 流動負債 | 2,215百万円 |
| 固定負債 | 2,021百万円 |
| 負債合計 | 4,236百万円 |
(6)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,504百万円 |
| 営業利益 | △150百万円 |
| 経常利益 | △61百万円 |
| 当期純利益 | △260百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
[事業譲受による企業結合]
当社は、平成25年11月13日の取締役会において、株式会社白元より一部事業を譲り受けることを決議し、平成25年12月16日付にて、当該事業の譲受を行いました。
(1)事業譲受相手企業の名称及びその事業の内容
①相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社白元
事業の内容 使い捨てカイロの販売事業
②事業譲受を行った主な理由
ヘルスケア品分野のアイテムの充実を目的とし、事業の譲受をしました。
③事業譲受日
平成25年12月16日
④企業結合の法的形式
事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月16日から平成26年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | |
| 現金 | 2,949百万円 |
| 取得原価 | 2,949百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,947百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の明細
| 固定資産 | 1百万円 |
| 資産合計 | 1百万円 |
(6)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。