有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
[取得による企業結合]
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東光光電(南京)有限公司
事業の内容 産業・化学関連事業
②企業結合を行った主な理由
資材商流ビジネスを強化することを目的としております。
③企業結合日
平成26年4月17日
④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 出資持分の取得
結合後企業の名称 東光光電(南京)有限公司
⑤取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	34.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率	17.17%
取得後の議決権比率	51.17%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日直前に所有していた出資持分の時価	1,220百万円
	企業結合日に追加取得した出資持分の時価	614百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1百万円
取得原価		1,836百万円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価と合計額との差額
段階取得に係る差損 189百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
511百万円
②発生原因
取得原価が、同社の純資産における当社持分額を下回ったことによるものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,146百万円
固定資産	7,881百万円
資産合計	14,027百万円
流動負債	7,823百万円
固定負債	1,616百万円
負債合計	9,440百万円

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。