有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
[共通支配下の取引等]
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Kowa South East Asia Pte,Ltd.
事業の内容 産業関連事業
②企業結合日
平成28年3月21日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30.08%であり、当該取引によりKowa South East Asia Pte,Ltd.を当社の完全子会社としました。当該追加取得は、当社グループ経営の一層の効率化、迅速化を図り企業価値を拡大するため行いました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
654百万円
連結子会社の吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 興和株式会社(当社)
事業の内容 生活関連事業、産業関連事業、医薬事業、環境・省エネ事業、不動産事業、その他事業
被結合企業の名称 興和アイコン株式会社(当社の完全子会社)
事業の内容 医薬事業
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、興和アイコン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
興和株式会社(当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ医薬事業における経営資源の一層の効率化と経営判断の迅速化を図るため、吸収合併を行いました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
[共通支配下の取引等]
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Kowa South East Asia Pte,Ltd.
事業の内容 産業関連事業
②企業結合日
平成28年3月21日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は30.08%であり、当該取引によりKowa South East Asia Pte,Ltd.を当社の完全子会社としました。当該追加取得は、当社グループ経営の一層の効率化、迅速化を図り企業価値を拡大するため行いました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,496百万円 |
| 取得原価 | 1,496百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
654百万円
連結子会社の吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 興和株式会社(当社)
事業の内容 生活関連事業、産業関連事業、医薬事業、環境・省エネ事業、不動産事業、その他事業
被結合企業の名称 興和アイコン株式会社(当社の完全子会社)
事業の内容 医薬事業
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、興和アイコン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
興和株式会社(当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ医薬事業における経営資源の一層の効率化と経営判断の迅速化を図るため、吸収合併を行いました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。