有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
[取得による企業結合]
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワタベウェディング株式会社
事業の内容 リゾート挙式、ホテル・国内挙式
② 企業結合を行った主な理由
対象会社への出資により、当社のホテル事業と対象会社のウェディング事業の国内外を通じた親和性の高さを生かして新たなプロダクトやサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
③ 企業結合日
2021年5月31日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 ワタベウェディング株式会社
⑤ 取得した議決権比率
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 230百万円
なお、取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
取得原価が、同社の企業結合時における時価純資産の当社持分額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
[取得による企業結合]
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワタベウェディング株式会社
事業の内容 リゾート挙式、ホテル・国内挙式
② 企業結合を行った主な理由
対象会社への出資により、当社のホテル事業と対象会社のウェディング事業の国内外を通じた親和性の高さを生かして新たなプロダクトやサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
③ 企業結合日
2021年5月31日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 ワタベウェディング株式会社
⑤ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | - |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,965百万円 |
| 取得関連費用 | 201百万円 | |
| 取得原価 | 3,166百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 175百万円 |
| 株式価値算定費用 | 26百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 230百万円
なお、取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
取得原価が、同社の企業結合時における時価純資産の当社持分額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,157百万円 |
| 固定資産 | 8,889百万円 |
| 資産合計 | 19,046百万円 |
| 流動負債 | 4,884百万円 |
| 固定負債 | 11,515百万円 |
| 負債合計 | 16,400百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
| 売上高 | 8,427百万円 |
| 営業利益 | △5,792百万円 |
| 経常利益 | △4,653百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,369百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,317百万円 |
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。