有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
[共通支配下の取引等]
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社丸栄
事業の内容 百貨店事業
②企業結合日
2017年5月29日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は株式会社丸栄の株式を公開買付けにより取得し、同社の特別支配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は株式会社丸栄を完全子会社といたしました。当該取引は、当社グループ経営の一層の効率化、迅速化を図り企業価値を拡大するため行いました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,052百万円
取得原価		5,052百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,443百万円
[取得による企業結合]
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江守商事株式会社
事業の内容 産業関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社の商社部門におけるシナジーを追求し、企業価値を拡大することを目的としております。
③企業結合日
2017年4月1日
④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称 江守商事株式会社
⑤取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-
企業結合日に追加取得した議決権比率	89.94%
取得後の議決権比率	89.94%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年4月1日から2018年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	370百万円
取得原価		370百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
6,053百万円
②発生原因
取得原価が、同社の企業結合時における時価純資産の当社持分額を下回ったことによるものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,659百万円
固定資産	2,229百万円
資産合計	23,889百万円
流動負債	15,648百万円
固定負債	1,098百万円
負債合計	16,747百万円

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
[共通支配下の取引等]
重要性が乏しいため、記載を省略しております。