建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2014/12/22 11:55

#2 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	178	百万円	233	百万円
工具、器具及び備品	5		4

2014/12/22 11:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	9,254	百万円	9,049	百万円
機械装置及び運搬具	845		664

上記のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	4,157	百万円	4,043	百万円
機械装置及び運搬具	845		664

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/22 11:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神戸市西区	遊休資産	建物、土地	16

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損失認識の判定を行っております。
当中間連結会計期間において、将来使用する見込の乏しい遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(16百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/12/22 11:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億5千3百万円増加し、2,000億7千5百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億6千9百万円増加し、2,673億6千3百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ334億5千8百万円増加し、3,444億1千7百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

2014/12/22 11:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、国内連結子会社1社の一部の建物附属設備については定額法を採用しております。

2014/12/22 11:55