建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/21 14:36

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
土地	52	百万円	1,194	百万円
建物及び構築物	-		116
計	52		1,311

2016/12/21 14:36

#4 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	15	百万円	518	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2016/12/21 14:36

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	8,379	百万円	8,309	百万円
機械装置及び運搬具	477		468

上記のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	3,673	百万円	3,600	百万円
機械装置及び運搬具	477		468

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2016/12/21 14:36

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2016/12/21 14:36