建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 11:02

#3 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	74	百万円	639	百万円
機械装置及び運搬具	0		13

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	8,379	百万円	8,160	百万円
機械装置及び運搬具	477		675

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,673	百万円	3,488	百万円
機械装置及び運搬具	477		670

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 11:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

②名古屋工場 機械及び装置 257百万円
(注2)当期減少額の主なものは、虹ヶ丘寮売却による土地91百万円の減少と建物189百万円の減少です。

2017/06/30 11:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
製造設備等	当社 環境・省エネ事業部	建物、リース資産、その他	70
事業用資産	興和古河ファクトリー㈱	のれん、その他	2,359

上記製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
上記事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2017/06/30 11:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

[提出会社及び国内連結子会社]
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
[海外連結子会社]

2017/06/30 11:02

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

①有価証券の売却価格の決定に際しては、独自に依頼したファイナンシャルアドバイザーによる総合的評価を踏まえて決定しております。
②土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっております。
③差入保証金は本社建物の土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。

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