建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 224億7100万
- 2018年3月31日 -2.91%
- 218億1600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:02 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/29 10:02
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 - 百万円 91 百万円 建物 - 61 その他 - 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/29 10:02
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 1,204 百万円 116 百万円 建物 - 352 その他 118 0 - #4 固定資産廃棄損の注記
- ※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2018/06/29 10:02
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 639 百万円 34 百万円 機械装置及び運搬具 13 1 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/29 10:02
上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 8,160 百万円 5,271 百万円 機械装置及び運搬具 675 831
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 3,488 百万円 3,635 百万円 機械装置及び運搬具 670 827 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 士工場 建物 392百万円2018/06/29 10:02
機械及び装置 428百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- なお、減損損失を認識した資産又は資産グループは以下のとおりであります。2018/06/29 10:02
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価を勘案した合理的な見積額に基づき評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産等 ㈱クリエイション(東京都他) 建物無形固定資産その他その他 15611724 製造設備等 愛知県小牧市 建物リース資産(有形)その他 187189106 店舗設備等 愛知県名古屋市 建物その他 3,443266 賃貸等不動産等 愛知県名古屋市 建物その他 607385 計 5,486 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- f. 百貨店事業2018/06/29 10:02
百貨店事業は、業績改善に向けテナント経営化を進めましたが、取組が難航するとともに既存店舗の退店が相次ぎ、厳しい状況が継続しました。加えて建物の老朽化問題もあり、平成30年6月30日を以て、百貨店店舗の営業を終了することといたしました。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高138億6千9百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失7億3千5百万円(前年同期は営業損失8億2千8百万円)となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2018/06/29 10:02
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- [提出会社及び国内連結子会社]2018/06/29 10:02
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
[海外連結子会社] - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件ないし取引条件の決定方針等2018/06/29 10:02
①土地の賃借及びこれに対応する差入保証金は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代及び保証金を参考にして、両者協議のうえ決定しております。
②大栄産興㈱は当社役員 三輪 芳弘及びその近親者が100%直接保有しております。