半期報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた122,880百万円は、「受取手形及び売掛金」118,959百万円、「電子記録債権」3,920百万円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた94,150百万円は、「支払手形及び買掛金」80,631百万円、「電子記録債務」13,518百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が5,878百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,527百万円増加しており、「流動負債」の「繰延税金負債」が56百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,295百万円減少しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するため、適用前と比べて資産合計、及び負債合計は各々1,351百万円減少しております。