有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,148百万円	42,761百万円
勤務費用	2,201	2,311
利息費用	334	251
数理計算上の差異の発生額	△587	924
退職給付の支払額	△2,325	△2,124
その他	△10	△17
退職給付債務の期末残高	42,761	44,106

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	28,574百万円	28,303百万円
期待運用収益	440	430
数理計算上の差異の発生額	△1,231	145
事業主からの拠出額	2,347	2,365
退職給付の支払額	△1,816	△1,678
その他	△10	△12
年金資産の期末残高	28,303	29,554

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,178百万円	35,968百万円
年金資産	△28,303	△29,554
	5,874	6,413
非積立型制度の退職給付債務	8,582	8,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,457	14,551
退職給付に係る負債	14,457	14,557
退職給付に係る資産	-	△5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,457	14,551

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,201百万円	2,311百万円
利息費用	334	251
期待運用収益	△440	△430
数理計算上の差異の費用処理額	277	740
会計基準変更時差異の費用処理額	27	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,401	2,872

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	365百万円	39百万円
会計基準変更時差異	△27	-
合 計	338	39

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	628百万円	668百万円
合 計	628	668

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	34%	27%
株式	43	50
現金及び預金	2	1
その他	21	22
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として 0.7%	主として 0.7%
長期期待運用収益率	主として 1.5%	主として 1.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度127百万円であります。