有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,777百万円	37,196百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	3,192
会計方針の変更を反映した期首残高	35,777	40,389
勤務費用	1,581	1,792
利息費用	544	310
数理計算上の差異の発生額	469	2,618
新規連結による増加	1,025	8
退職給付の支払額	△2,202	△1,991
その他	-	20
退職給付債務の期末残高	37,196	43,148

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	20,419百万円	24,763百万円
期待運用収益	340	388
数理計算上の差異の発生額	3,193	2,750
事業主からの拠出額	2,202	2,262
新規連結による増加	236	-
退職給付の支払額	△1,627	△1,610
その他	-	19
年金資産の期末残高	24,763	28,574

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,489百万円	35,221百万円
年金資産	△24,763	△28,574
	5,725	6,647
非積立型制度の退職給付債務	6,707	7,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,432	14,574
退職給付に係る負債	12,454	14,605
退職給付に係る資産	△21	△30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,432	14,574

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,581百万円	1,792百万円
利息費用	544	310
期待運用収益	△340	△388
数理計算上の差異の費用処理額	189	364
過去勤務費用の費用処理額	△201	△178
会計基準変更時差異の費用処理額	27	27
確定給付制度に係る退職給付費用	1,802	1,928

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	178百万円
数理計算上の差異	-	△497
会計基準変更時差異	-	△27
合 計	-	△346

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△178百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	760	263
会計基準変更時差異の未処理額	54	27
合 計	636	290

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41%	40%
株式	35	37
現金及び預金	23	1
その他	1	22
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として 1.5%	主として 0.7%
長期期待運用収益率	主として 1.5%	主として 1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度149百万円であります。