有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)市場価格のない株式(連結貸借対照表計上1,852百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)市場価格のない株式(連結貸借対照表計上2,530百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,300百万円(その他有価証券の株式907百万円、関係会社株式393百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について376百万円(その他有価証券の株式376百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 85,059 | 12,803 | 72,255 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | 147 | 126 | 20 |
| ②社債 | 131 | 110 | 21 |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 85,338 | 13,040 | 72,298 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 1,575 | 1,923 | △347 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | 76 | 88 | △11 |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,652 | 2,012 | △359 |
| 合計 | 86,990 | 15,052 | 71,938 |
(注)市場価格のない株式(連結貸借対照表計上1,852百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 91,219 | 13,803 | 77,415 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | 143 | 126 | 16 |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 91,362 | 13,930 | 77,432 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 2,410 | 2,730 | △319 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | 69 | 88 | △19 |
| ②社債 | 93 | 100 | △6 |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,573 | 2,919 | △345 |
| 合計 | 93,936 | 16,849 | 77,086 |
(注)市場価格のない株式(連結貸借対照表計上2,530百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 8,833 | 7,064 | 14 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 683 | 470 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,300百万円(その他有価証券の株式907百万円、関係会社株式393百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について376百万円(その他有価証券の株式376百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。