(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、輸出入代行サービスなどは約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。支払期限については、顧客との個別契約に基づきますが、各事業の市場慣行に整合した支払期限となっており、主として1年以内に受領しています。いずれも契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、商品及び製品の販売のうち、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(1)生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)産業関連事業
産業関連事業においては、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品等の輸出入・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
(3)医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。