半期報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、2023年6月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合の目的
主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、株式併合(普通株式20株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2023年10月1日をもって、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、20株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少した株式数
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
4,815,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたしました。
(5)株式併合の日程
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式併合)
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、2023年6月29日開催の第117期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合の目的
主として少数株主からの株式の処分の要望に対して、より迅速かつ確実に対応できる環境を整備するため、株式併合(普通株式20株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2023年10月1日をもって、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、20株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少した株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2023年9月30日現在) | 37,770,000株 |
| 株式併合により減少した株式数 | 35,881,500株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,888,500株 |
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
4,815,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の96,300,000株から4,815,000株に減少いたしました。
(5)株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 2023年5月25日 |
| 株主総会決議日 | 2023年6月29日 |
| 株式併合の効力発生日 | 2023年10月1日 |
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当中間会計期間 (2023年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 72,325.03円 | 77,207.30円 |
| 前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益 | 848.87円 | 2,504.92円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。