- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて、循環型社会の構築並びに資源の確保及び安定提供等の社会課題に応えるために、「中期経営計画2028(2026-2028年度)」に掲げたマテリアリティへの取り組みに注力し、持続的な企業価値向上と持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026/06/23 10:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(「貴金属事業」「環境事業」)を1つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。
2026/06/23 10:05- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo (Thailand) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/23 10:05- #4 事業等のリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
②食品関連事業に関わる品質問題等
2026/06/23 10:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/23 10:05- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 |
| 貴金属地金他 | 353,269 | - | 353,269 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貴金属関連事業 | 1,377 | (70) |
| 食品関連事業 | 262 | (21) |
| 全社(共通) | 122 | (8) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| キユーピー株式会社 | 104,520 | 104,520 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 421 | 305 |
| 382 | 258 |
| 養命酒製造株式会社 (注)2 | 75,000 | 75,000 | 食品関連事業における取引先との事業関係の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 303 | 220 |
| 株式会社ニッスイ | 145,726 | 145,726 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 有 |
| 195 | 131 |
| 111 | 86 |
| 阪和興業株式会社 | 13,925 | 13,306 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 108 | 65 |
| 豊田通商株式会社 | 15,111 | 15,111 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 89 | 37 |
| 株式会社ニップン | 31,167 | 30,167 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 84 | 65 |
| 78 | 59 |
| 株式会社ブルボン | 20,789 | 20,367 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 66 | 51 |
| 54 | 29 |
| はごろもフーズ株式会社 | 14,474 | 13,893 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 50 | 45 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社あじかん | 24,716 | 24,057 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大を目的に、取引先持株会を通じた株式の取得を行っており、株式数が増加しております。主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 34 | 29 |
| 株式会社中村屋 | 9,500 | 9,500 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 有 |
| 31 | 29 |
| 26 | 25 |
| 株式会社なとり | 12,000 | 12,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 22 | 24 |
| 不二製油株式会社 | 4,831 | 4,831 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 17 | 14 |
| 味の素株式会社(注)3 | 3,622 | 1,811 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 15 | 10 |
| 13 | 10 |
| 一正蒲鉾株式会社 | 13,000 | 13,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 9 | 9 |
| 日本新薬株式会社 | 1,731 | 1,731 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 8 | 6 |
| 明治ホールディングス株式会社 | 1,864 | 1,864 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 7 | 6 |
| 林兼産業株式会社 | 7,293 | 7,293 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 6 | 3 |
| 3 | 2 |
| 江崎グリコ株式会社 | 605 | 605 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 日本ハム株式会社 | 500 | 500 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 石井食品株式会社 | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 3 | 3 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 1,100 | 1,100 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日東ベスト株式会社 | 3,000 | 3,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 株式会社不二家 | 100 | 100 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 福留ハム株式会社 | 308 | 308 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する方法について「(5)[株式の保有状況]②[保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式]イ[保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容]」に記載しております。なお、2026年3月31日を基準日とした検証の結果、有価証券報告書提出日現在に保有している全株式は、保有の方針に沿ったものであることを確認しております。
2 養命酒製造株式会社の株式公開買い付け実施に応じ、有価証券報告書提出日現在までに全ての同社株式を売却しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地球温暖化や生物多様性といった自然・環境問題、中東情勢などの地政学リスク、経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、世界的な物価上昇も加わって、当社グループの役割である鉱物資源や食資源の安定確保及び流通等への懸念がいっそう高まる中で、鉱物資源では、AIを象徴とするテクノロジーの進化を支えている電子デバイス産業を中心としたサプライチェーン全体の資源循環への取組みが、持続可能な経済・社会の実現に向けた期待に繋がっております。一方、食資源では、食料自給率に課題のある我が国においては、買い負けなどにより食資源の安定確保に対する懸念が増大しており、安全・安心な食資源の安定供給を実現可能とする、グローバルな調達力の重要性がいっそう高まっております。
このような経営環境の中で、当社グループの貴金属関連事業は、電子デバイス等の生産に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。また、食品関連事業では、食の豊かさに必要不可欠な資源となる多種多様な食品原材料を、安全・安心な品質を確保しつつ安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。
当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。
2026/06/23 10:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 財政状態の分析
a 資産の部
流動資産は、受取手形及び売掛金が14,673百万円、棚卸資産が31,319百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54,580百万円増加しました。固定資産は、工場設備の新設及び更新などで有形固定資産が2,766百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,932百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。
2026/06/23 10:05- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、292百万円及び75,200株です。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有していますが、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとしております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は控除されません。
2026/06/23 10:05- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
2026/06/23 10:05- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品(現金同等物)で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/23 10:05- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 100,134 | 119,049 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 391 | 587 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | 391 | 587 |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
