松田産業(7456)の1年内返済予定の長期借入金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億4000万
- 2009年3月31日 -46.88%
- 3億4000万
- 2010年3月31日 -14.71%
- 2億9000万
- 2011年3月31日 +244.14%
- 9億9800万
- 2012年3月31日 -28.06%
- 7億1800万
- 2013年3月31日 -0.56%
- 7億1400万
- 2014年3月31日 -12.75%
- 6億2300万
- 2015年3月31日 +108.35%
- 12億9800万
- 2016年3月31日 -11.17%
- 11億5300万
- 2017年3月31日 -13.79%
- 9億9400万
- 2018年3月31日 +6.94%
- 10億6300万
- 2019年3月31日 -28.97%
- 7億5500万
- 2020年3月31日 +67.95%
- 12億6800万
- 2021年3月31日 +17.35%
- 14億8800万
- 2022年3月31日 +6.72%
- 15億8800万
- 2023年3月31日 +95.34%
- 31億200万
- 2024年3月31日 -3.22%
- 30億200万
- 2025年3月31日 +36.84%
- 41億800万
- 2026年3月31日 +25.88%
- 51億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 6億4000万
- 2009年3月31日 -46.88%
- 3億4000万
- 2010年3月31日 -14.71%
- 2億9000万
- 2011年3月31日 +244.14%
- 9億9800万
- 2012年3月31日 -28.06%
- 7億1800万
- 2013年3月31日 -0.56%
- 7億1400万
- 2014年3月31日 -12.75%
- 6億2300万
- 2015年3月31日 +108.35%
- 12億9800万
- 2016年3月31日 -11.17%
- 11億5300万
- 2017年3月31日 -13.79%
- 9億9400万
- 2018年3月31日 +6.94%
- 10億6300万
- 2019年3月31日 -28.97%
- 7億5500万
- 2020年3月31日 +67.95%
- 12億6800万
- 2021年3月31日 +17.35%
- 14億8800万
- 2022年3月31日 +6.72%
- 15億8800万
- 2023年3月31日 +95.34%
- 31億200万
- 2024年3月31日 -3.22%
- 30億200万
- 2025年3月31日 +30.58%
- 39億2000万
- 2026年3月31日 +27.12%
- 49億8300万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 4 当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。2025/06/24 10:02
(単位:百万円) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:02
(注)上記のうち、( )内書は、工場財団による担保設定分を示しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) - 2,111 (2,066) 合計 - 2,111 (2,066) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析2025/06/24 10:02
当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠(コミットメントライン)を設定しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,967百万円増加し33,372百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図るとともに、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部[企業情報]第3[設備の状況] 3[設備の新設、除却等の計画] (1)重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。