松田産業（7456）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(TRM委員会)
当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、債権管理、商品相場、為替管理等、多岐に及ぶリスクを想定し、リスク管理をするためにTRM委員会を設置しております。当委員会は、執行役員12名並びに各部門部会長等で構成されております。「TRM(トータルリスクマネジメント)委員会規程」に基づくTRM委員会の活動により、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合には迅速かつ的確な対応を図ります。なお、委員長は、TRMの実施の状況について、取締役会並びに監査等委員会に報告を行います。
(体制図)

2026/06/23 10:05

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・物流効率化、モーダルシフト
・環境負荷低減製商品/サービスの提供
・サプライチェーンとのエンゲージメントを通じた協働

2026/06/23 10:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(「貴金属事業」「環境事業」)を1つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。

2026/06/23 10:05

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)2026/06/23 10:05

#5 事業等のリスク

(2) 事業等の主要なリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

2026/06/23 10:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

b 電子材料
当社グループでは主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。
当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。

2026/06/23 10:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,908,581	26,908,581	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	26,908,581	26,908,581	―	―

2026/06/23 10:05

#8 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は5名であります。監査室は、内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ直接報告した年度内部監査計画に従い、当社グループの業務全般に関し、内部統制の整備状況、業務の有効性・効率性並びにコンプライアンスの遵守状況等に関する内部監査を実施し、指摘事項については被監査部門へ是正を求め、その実施状況を確認しております。監査結果については、代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ直接報告を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を監査室で実施しております。あわせて、監査室は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行し、監査等委員会へ報告を行っております。 監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等を監査等委員会・会計監査人・監査室で適宜行い、相互に密接な関係を構築し、監査体制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況

2026/06/23 10:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「中期経営計画(2022-2025年度)」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100%貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画(2022-2025年度)」の最終年度である2026年3月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率(ROE)及び連結総資産経常利益率(ROA)の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。
当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028(2026-2028年度)」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

2026/06/23 10:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られましたが、中東情勢などの地政学リスクや物価上昇による個人消費の伸び悩みなどから、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円(前連結会計年度比46.7%増)、営業利益は22,437百万円(前連結会計年度比77.0%増)、経常利益は23,549百万円(前連結会計年度比74.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,753百万円(前連結会計年度比77.2%増)となりました。

2026/06/23 10:05

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
食品関連事業に係る棚卸資産(以下、食品商品)の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2026/06/23 10:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 電子材料
当社では主としてエレクトロニクス業界への貴金属商品の販売を行っております。当該取引においては、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の適用により出荷時点で履行義務が充足され、収益の認識をしております。
一部の販売については他の当事者が関与しており、製造・出荷の一連の作業は当該他の当事者により行われており、当社が在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないものについては、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しており、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

2026/06/23 10:05

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/23 10:05