- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念のもと、貴金属関連事業・食品関連事業の持続的成長を通じて循環型社会の構築や資源の安定提供等の社会課題に応えるとともに、「中期経営計画(2022-2025年度)」の成長戦略に掲げた「ESG経営の推進(サステナビリティ課題への取り組み)」に注力し、持続可能な環境・社会・経済の実現と事業成長の両立を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2025/06/24 10:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント(「貴金属事業」「環境事業」)を1つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。
「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。
2025/06/24 10:02- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井物産株式会社 | 79,849 | 貴金属関連事業 |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 53,027 | 貴金属関連事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo (Thailand) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo(Vietnam)Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/24 10:02- #5 事業等のリスク
①主要製品・商品の価格変動
当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
②食品関連事業に関わる品質問題等
2025/06/24 10:02- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、貴金属関連事業と食品関連事業を展開しており、貴金属関連事業の環境事業においては製造業などから排出される産業廃棄物を回収し、適正な中間処理や再資源化を行うことで環境への負荷低減や保全に貢献しております。
株式会社山陽レック並びに株式会社フラップリソースは、産業廃棄物の中間処理及び再資源化に関する長年の実績とノウハウがあり、当社が取り組むリチウムイオン電池のリサイクル事業等において地域的補完も含むマーケット領域の拡大や売上の拡大に相乗効果が期待でき、本件株式取得により当社グループの成長を加速させ企業価値の向上が見込まれることから、この度の株式取得を決定いたしました。
2025/06/24 10:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貴金属関連事業
商 品…先入先出法
2025/06/24 10:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 貴金属関連事業 | 食品関連事業 | 計 |
| 貴金属地金他 | 245,077 | - | 245,077 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貴金属関連事業 | 1,339 | (70) |
| 食品関連事業 | 259 | (16) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 305 | 295 |
| 株式会社村田製作所 | 112,300 | 112,300 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 258 | 317 |
| 51 | 47 |
| ENEOSホールディングス株式会社 | 64,261 | 64,261 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 50 | 46 |
| 37 | 51 |
| 三菱電機株式会社 | 11,000 | 11,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 29 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 29 | 27 |
| 株式会社プラザホールディングス | 16,140 | 16,140 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 28 | 36 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 9,000 | 3,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。株式分割実施のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 25 | 30 |
| 14 | 11 |
| 富士通株式会社 | 4,110 | 411 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。株式分割実施のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 10 | 10 |
| 3 | 4 |
| 協和キリン株式会社 | 1,597 | 1,597 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に貴金属関連事業における取引を行っております。 | 無 |
| 3 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証する
方法について「(5)[株式の保有状況]②[保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式]イ[保有方針
- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2001年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 2002年8月 | 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。 |
| 2003年2月 | Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。 |
| 年月 | 事項 |
| 2007年6月 | Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。 |
| 2009年6月 | マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2009年6月2011年11月2012年2月 | 産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。台湾に台湾支店を開設。Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。 |
| 2014年1月 | 埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。 |
| 2014年3月 | ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2016年2月 | 食品の専門商社であるガルフ食品㈱(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2018年9月 | 産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。 |
| 2019年2月 | 台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2021年4月 | 大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2022年3月 | インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited(現・連結子会社)を設立。 |
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。
a 半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。
2025/06/24 10:02- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2023年3月期からスタートし、2026年3月期までの4カ年にわたり取り組む経営戦略として、「中期経営計画(2022-2025年度)」を策定し、目指す姿としました「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、資源の有効活用&持続可能な資源確保・お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値の提供に取り組んでおります。
中期経営計画の3年目にあたる当連結会計年度では、貴金属関連事業の顧客である電子デバイス製造業における生産状況の回復に足踏みが見られた中で、金価格の上昇などもあり業績は改善しましたが、より競争優位性を高め、環境変化に対応した強固な収益基盤を構築することを課題として認識し、「中期経営計画(2022-2025年度)」の基本方針である、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」のもとで成長戦略に取り組んでまいります。
■成長戦略の概要
2025/06/24 10:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価上昇の継続や中国経済の景気停滞、米国の通商政策による影響や地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・拡充、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定供給により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は468,841百万円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は12,676百万円(前連結会計年度比35.5%増)、経常利益は13,523百万円(前連結会計年度比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,456百万円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。
2025/06/24 10:02- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額4,301百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主要な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制の拡充や生産設備の維持増強を図るための工場設備の新設並びに更新等に総額4,145百万円の投資を実施致しました。
2025/06/24 10:02- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品(現金同等物)で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/24 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
