#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:25
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、生産体制の拡充並びに国内拠点の整備を図るための土地及び建物の取得や、生産設備の維持増強並びに環境保全を図るための新規設備の導入及び既存設備の更新などに総額2,356百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、生産体制拡充のための土地の取得及び生産設備の新設・更新のための支出など、貴金属関連事業において実施いたしました2,063百万円の設備投資であり、前連結会計年度に計画しました岐阜県関市における工場用土地の取得660百万円を含んでおります。
2018/06/28 13:25