固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 14:36

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 14:36

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品などの増加に対し、受取手形及び売掛金が1,980百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。固定資産は、工場設備の新設・更新など有形固定資産が1,230百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、80,915百万円となりました。
(負債の部)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」16百万円、「その他」43百万円は、「その他」59百万円として組替えております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」6百万円、「その他」63百万円は、「その他」70百万円として組替えており、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」16百万円、「投資有価証券評価損」19百万円、「その他」48百万円は、「その他」84百万円として組替えております。

2019/06/27 14:36

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/27 14:36

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 原材料…個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 14:36

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 10年(経済的耐用年数)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 14:36

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	日鉄マイクロメタル株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,539	9,407
固定資産合計	4,068	3,888

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度から適用し前連結会計年度については遡及処理後の数値を記載しております。

2019/06/27 14:36