役員退職慰労引当金
連結
- 2018年3月31日
- 6億400万
- 2019年3月31日 +3.48%
- 6億2500万
個別
- 2018年3月31日
- 6億100万
- 2019年3月31日 +3.66%
- 6億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 14:36
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付費用 127 146 役員退職慰労引当金繰入額 38 51 執行役員退職慰労引当金繰入額 7 6 減価償却費 462 551 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。2019/06/27 14:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 14:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 747 802 747 802 役員退職慰労引当金 601 51 30 623 執行役員退職慰労引当金 23 6 2 28 - #4 役員の報酬等
- (注)退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金51百万円及び当事業年度において支給した功労加算金3百万円であります。2019/06/27 14:36
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 19 4 役員退職慰労引当金 202 202 投資有価証券等評価損 71 69
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 19 6 役員退職慰労引当金 202 202 投資有価証券等評価損 73 71
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/06/27 14:36