#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2020/06/25 13:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が312百万円増加し、流動負債の「リース債務」が63百万円及び固定負債の「リース債務」が260百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 13:51
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 13:51
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 13:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
流動資産は、現金及び預金が3,835百万円、たな卸資産が7,434百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,436百万円増加しました。なお、たな卸資産の増加は顧客への供給責任に応えるべく新型コロナウイルス感染症拡大に備えた一過的増加であります。固定資産は、工場設備の新設及び更新などにより有形固定資産が1,780百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,593百万円増加し、94,509百万円となりました。
(負債の部)
2020/06/25 13:51
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/06/25 13:51
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 原材料…個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 13:51
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 10年(経済的耐用年数)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
国際財務報告基準適用在外連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 13:51