当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/12 10:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは国内外問わず新型コロナウイルス感染症に対し、従業員並びに関係する全ての皆様の安全を最優先として感染防止に努めるとともに、持続的成長と企業価値の向上に向け事業の拡大に取り組みました。貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と、安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高70,120百万円(前年同四半期比31.0%増)、営業利益4,189百万円(前年同四半期比156.4%増)、経常利益4,311百万円(前年同四半期比155.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,987百万円(前年同四半期比165.7%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ114百万円増加しました。詳細につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)及び(セグメント情報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

2021/08/12 10:12

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益		42円70銭	114円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,124	2,987
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,124	2,987
普通株式の期中平均株式数	(千株)	26,324	26,086

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/08/12 10:12