#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は11,481百万円減少し、営業利
2022/06/28 14:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貴金属関連事業及び食品関連事業での収益について、従来、総額で収益を認識しておりました取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。また、貴金属関連事業及び食品関連事業における財又はサービスの移転タイミングを契約に基づき見直しています。この他、食品関連事業での有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は19,378百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は229百万円増加しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c 純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益9,558百万円と配当金の支払1,095百万円の差引によって利益剰余金が8,692百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,814百万円増加し、74,420百万円となりました。なお、利益剰余金の増加には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準という。)等の適用に伴う期首の調整229百万円が含まれております。
ロ経営成績の分析
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