退職給付引当金
個別
- 2022年3月31日
- 7億2300万
- 2023年3月31日 +38.59%
- 10億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券等評価損 68 68 退職給付引当金 219 304 棚卸資産評価損 44 283
(単位:%) - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料…個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 2~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2023/06/28 15:23