有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	130	129
賞与引当金	289	295
未払法定福利費	45	46
貸倒引当金	24	22
役員退職慰労引当金	227	241
投資有価証券等評価損	68	68
退職給付引当金	219	304
棚卸資産評価損	44	283
税務上の収益認識差額	134	145
繰延ヘッジ損益	235	―
その他	115	106
繰延税金資産小計	1,535	1,642
評価性引当額	△308	△314
繰延税金資産合計	1,226	1,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252	△251
繰延ヘッジ損益	―	△22
繰延税金負債合計	△252	△273
繰延税金資産の純額	974	1,054

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	―
地方税均等割	0.3	―
評価性引当額	0.0	―
試験研究費特別控除等の税額控除	△0.2	―
外国子会社配当源泉	1.8	―
その他	0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。