有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	83	130
賞与引当金	280	289
未払法定福利費	43	45
貸倒引当金	50	24
役員退職慰労引当金	214	227
投資有価証券等評価損	70	68
退職給付引当金	142	219
棚卸資産評価損	74	44
税務上の収益認識差額	208	134
繰延ヘッジ損益	58	235
その他	126	115
繰延税金資産小計	1,353	1,535
評価性引当額	△302	△308
繰延税金資産合計	1,050	1,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268	△252
繰延税金負債合計	△268	△252
繰延税金資産の純額	782	974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△5.3
地方税均等割	0.6	0.3
評価性引当額	0.2	0.0
試験研究費特別控除等の税額控除	△1.1	△0.2
外国子会社配当源泉	1.0	1.8
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	27.5