有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	47百万円	33百万円
賞与引当金	193	173
未払法定福利費	28	26
貸倒引当金	52	23
役員退職慰労引当金	193	195
投資有価証券等評価損	64	53
退職給付引当金	37	5
たな卸資産評価損	55	67
税務上の収益認識差額	85	78
繰延ヘッジ損益	―	12
その他	31	48
繰延税金資産小計	790	717
評価性引当額	△164	△164
繰延税金資産合計	626	552
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△250	△204
繰延ヘッジ損益	△35	―
繰延税金負債合計	△285	△204
繰延税金資産の純額	340	348

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	391百万円	411百万円
固定負債-繰延税金負債	△50	△63

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		―
地方税均等割	0.7		―
税率変更時差異	1.1		―
その他	1.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用年度後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.80%、平成30年4月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。