有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33	40
賞与引当金	173	215
未払法定福利費	26	32
貸倒引当金	23	23
役員退職慰労引当金	195	190
投資有価証券等評価損	53	66
退職給付引当金	5	17
たな卸資産評価損	67	47
税務上の収益認識差額	78	83
繰延ヘッジ損益	12	―
その他	48	76
繰延税金資産小計	717	792
評価性引当額	△164	△194
繰延税金資産合計	552	598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204	△270
繰延ヘッジ損益	―	△0
繰延税金負債合計	△204	△271
繰延税金資産の純額	348	327

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	411	441
固定負債-繰延税金負債	△63	△114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.0
地方税均等割	―	1.3
評価性引当額	―	1.1
試験研究費特別控除等の税額控除	―	△2.1
その他	―	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用年度後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。