有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
| 年月 | 事項 |
| 1951年6月 | 竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)設立。 |
| 1956年5月 | 卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。 |
| 1957年5月 | 金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。 |
| 1964年5月 | ㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。 |
| 1964年9月 | 魚肉すりみの取扱開始。 |
| 1971年12月 | 金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。 |
| 1973年4月 | ㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。 |
| 1973年12月 | 冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。 |
| 1976年1月 | 冷凍魚類の取扱開始。 |
| 1978年9月 | 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。 |
| 1979年3月 | 竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。 |
| 1979年3月 | 畜肉類の取扱開始。 |
| 1981年10月 | グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。 |
| 1981年11月 | 電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。 |
| 1982年1月 | 豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。 |
| 1986年3月 | 貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。 |
| 1987年2月 | 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率:当社30%、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70%)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。 |
| 1989年8月 | 半導体製造治具の精密洗浄事業開始。 |
| 1990年11月 | グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1992年7月 | マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。 |
| 1992年7月 | 東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。 |
| 1992年9月 | マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。 |
| 1992年11月 | シンガポールにシンガポール支店を開設。 |
| 1993年5月 | 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。 |
| 1995年1月 | 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。 |
| 1995年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1997年1月 | デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1997年3月 | 北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。 |
| 1997年7月 | マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1998年4月 | 埼玉県入間市に武蔵第2工場を開設。 |
| 1998年12月 | ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率:当社60%、ALD Vacuum Technologies GmbH 40%)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 1999年10月 | 武蔵工場、武蔵第2工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。 |
| 1999年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2000年1月 | 当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。 |
| 2000年10月 | タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。 |
| 2001年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 2002年8月 | 貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。 |
| 2003年2月 | Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。 |
| 2004年2月 | フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation(現・連結子会社)を設立。 |
| 2004年3月 | 連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。 |
| 2005年2月 | シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2006年3月 | 環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。 精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。 |
| 2007年3月 | 連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得(出資比率:当社100%)。 |
| 2007年4月 | 中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。 |
| 年月 | 事項 |
| 2007年6月 | Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。 |
| 2009年6月 | マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2009年6月 2011年11月 2012年2月 | 産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。 台湾に台湾支店を開設。 Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。 |
| 2012年6月 | 中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2013年1月 | タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率:当社49%、現・連結子会社)を設立。 |
| 2013年5月 | フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資(出資比率:MSPC40%、現・連結子会社)。 |
| 2014年1月 | 埼玉県入間市に武蔵第3工場を開設。 |
| 2014年3月 | ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2016年2月 | 食品の専門商社であるガルフ食品㈱(現・連結子会社)を買収。 |
| 2016年4月 | Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。 |
| 2016年9月 | 西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。 |
| 2017年3月 | 岐阜県関市の関工場が稼働を開始。 |
| 2017年5月 | ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2018年9月 | 産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。 |
| 2019年2月 | 台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2021年4月 | 大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 2022年3月 | インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited(現・連結子会社)を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年11月 | インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2022年11月 | 中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。 |