有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59	73
賞与引当金	235	264
未払法定福利費	36	40
貸倒引当金	4	27
役員退職慰労引当金	202	204
投資有価証券等評価損	69	70
退職給付引当金	33	55
たな卸資産評価損	38	66
税務上の収益認識差額	163	112
繰延ヘッジ損益	―	51
その他	95	257
繰延税金資産小計	937	1,225
評価性引当額	△269	△291
繰延税金資産合計	668	933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253	△183
繰延ヘッジ損益	△30	―
繰延税金負債合計	△284	△183
繰延税金資産の純額	383	750

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△4.6
地方税均等割	―	0.6
評価性引当額	―	0.4
試験研究費特別控除等の税額控除	―	△0.6
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。