有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44	127
賞与引当金	304	350
未払法定福利費	48	55
貸倒引当金	11	12
役員退職慰労引当金	241	250
投資有価証券等評価損	67	69
退職給付引当金	407	482
棚卸資産評価損	58	36
税務上の収益認識差額	77	89
繰延ヘッジ損益	105	242
その他	119	146
繰延税金資産小計	1,485	1,864
評価性引当額	△325	△346
繰延税金資産合計	1,159	1,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△352	△371
繰延税金負債合計	△352	△371
繰延税金資産の純額	807	1,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△2.7
地方税均等割	0.4	0.3
評価性引当額	0.1	0.1
試験研究費特別控除等の税額控除	△1.3	△1.3
外国子会社配当源泉	1.1	0.0
当期と当期末の法定実効税率の差異	-	△0.2
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	27.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。