有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	50百万円	47百万円
賞与引当金	207	193
貸倒引当金	59	52
役員退職慰労引当金	211	193
投資有価証券等評価損	69	64
退職給付引当金	38	37
その他	159	201
繰延税金資産小計	797	790
評価性引当額	△159	△164
繰延税金資産合計	637	626
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△137	△250
繰延ヘッジ損益	△19	△35
繰延税金負債合計	△156	△285
繰延税金資産の純額	481	340

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	371百万円	391百万円
固定資産-繰延税金資産	109	―
固定負債-繰延税金負債	―	△50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8
地方税均等割	―		0.7
税率変更時差異	―		1.1
その他	―		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.1

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。