7461 キムラ

7461
2026/06/15
時価
68億円
PER 予
10.47倍
2010年以降
5.32-17.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.34-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
3.82%
ROA 予
1.75%
資料
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キムラ(7461)の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億4941万
2013年6月30日 -78.1%
5462万
2013年9月30日 +110.84%
1億1517万
2013年12月31日 +45.77%
1億6788万
2014年3月31日 +29.25%
2億1700万
2014年6月30日 -72.47%
5973万
2014年9月30日 +93.9%
1億1581万
2014年12月31日 +47.7%
1億7106万
2015年3月31日 +31.88%
2億2560万
2015年6月30日 -74.35%
5786万
2015年9月30日 +100.6%
1億1606万
2015年12月31日 +49.51%
1億7353万
2016年3月31日 +32.81%
2億3046万
2016年6月30日 -51.33%
1億1217万
2016年9月30日 +51.75%
1億7022万
2016年12月31日 +39.37%
2億3724万
2017年3月31日 +27.98%
3億361万
2017年6月30日 -75.95%
7300万
2017年9月30日 +100.54%
1億4641万
2017年12月31日 +48.97%
2億1810万
2018年3月31日 +32.19%
2億8832万
2018年6月30日 -74.93%
7227万
2018年9月30日 +95.6%
1億4136万
2018年12月31日 +53.64%
2億1719万
2019年3月31日 +38.79%
3億145万
2019年6月30日 -68.39%
9528万
2019年9月30日 +100.63%
1億9117万
2019年12月31日 +48.31%
2億8352万
2020年3月31日 +34.35%
3億8092万
2020年6月30日 -74.51%
9711万
2020年9月30日 +105.51%
1億9958万
2020年12月31日 +49.57%
2億9852万
2021年3月31日 +33.88%
3億9966万
2021年6月30日 -73.79%
1億473万
2021年9月30日 +102.61%
2億1220万
2021年12月31日 +50.79%
3億1998万
2022年3月31日 +34.54%
4億3049万
2022年6月30日 -74.54%
1億960万
2022年9月30日 +102.04%
2億2144万
2022年12月31日 +65.65%
3億6682万
2023年3月31日 +39.79%
5億1280万
2023年6月30日 -77.62%
1億1475万
2023年9月30日 +100.74%
2億3035万
2023年12月31日 +50.16%
3億4591万
2024年3月31日 +32.94%
4億5986万
2024年9月30日 -41.09%
2億7090万
2025年3月31日 +481.58%
15億7553万
2025年9月30日 -38.18%
9億7395万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)18,094,68236,249,862
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,140,9332,074,282
2025/06/26 14:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/26 14:58
#3 主要な設備の状況
事業所名所在地セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(千円)
東京営業所ほか6事業所東京都杉並区ほか卸売事業建物(賃借)18,418
本社ほか13事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業車両運搬具(リース)31,561
本社ほか13事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業複写機、電子計算機ほか(リース)11,239
(2)国内子会社
2025/06/26 14:58
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/26 14:58
#5 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター4店舗、ペット専門店5店舗、資材専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
2025/06/26 14:58
#6 事業等のリスク
(2)営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約9割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 14:58
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 14:58
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2025/06/26 14:58
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計34,454,51436,700,134
セグメント間取引消去△460,811△450,271
連結財務諸表の売上高33,993,70336,249,862
(単位:千円)
2025/06/26 14:58
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 14:58
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
小売事業537(398)
不動産事業-( -)
足場レンタル事業26( 32)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
2025/06/26 14:58
#12 株式の保有状況(連結)
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
2025/06/26 14:58
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
2025/06/26 14:58
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22億56百万円増加し、362億49百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が28.2%、小売事業が61.5%、不動産事業が4.2%、足場レンタル事業が2.1%、サッシ・ガラス施工事業が4.0%となりました。
2025/06/26 14:58
#15 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。2025/06/26 14:58
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成長率と資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工戸数に影響を与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/26 14:58
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高454,277千円61,706千円1,168千円110,158千円442,990千円46,365千円1,289千円84,315千円
2025/06/26 14:58
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/26 14:58

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