有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等により底堅い推移が見られたものの、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は依然低水準で推移しております。職人不足の深刻化により工期の長期化が続き、また資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者の購買マインドを抑制しているためと考えられます。
一方、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が回復傾向にありますが、電気代や生活必需品の価格上昇が続き、消費者の生活防衛意識が強まっていることから、全体としての消費の伸びは鈍化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高371億65百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益10億67百万円(同45.2%減)、経常利益11億26百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億7百万円(同40.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2025年度3月累計の全国における住宅着工戸数は711,171戸(前年同月比12.8%減)、当社の主力市場である北海道では22,182戸(同26.6%減)と依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸(前年同月比12.5%減)、北海道で6,960戸(同17.2%減)と依然低水準で推移しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。一方で、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高95億47百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益5億61百万円(同23.2%減)となりました。
(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。7月にジョイフルエーケー釧路店を開業し明るい話題となった一方、同店の開業費用に加え、既存店における賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加等により利益面では押し下げ要因となりました。これらの結果、売上高241億35百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益64百万円(同93.4%減)となりました。
(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けております。加えて、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金の計上が継続したことにより収益に大きく寄与いたしました。これらの結果、売上高13億74百万円(前連結会計年度比10.6%減)、営業利益7億48百万円(同13.9%増)となりました。
足場レンタル事業
中・高層建築向け次世代足場資材の投入等により受注は堅調に推移する中、業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めてまいりました。一方で、資材購入関連費用等の影響により利益が伸び悩みました。これらの結果、売上高7億75百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業損失0百万円(前連結会計年度は営業損失20百万円)となりました。
サッシ・ガラス施工事業
賃貸物件や大型施設等の受注が好調な中、工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めてまいりました。これらの結果、売上高13億31百万円(前連結会計年度比7.8%減)、営業利益1億53百万円(同3.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には47億57百万円となり、前連結会計年度末より10億13百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は13億68百万円(前連結会計年度は14億8百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が10億77百万円、減価償却費が13億67百万円、売上債権の減少が10億50百万円及び法人税等の支払額7億88百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は53億15百万円(前連結会計年度は39億28百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51億45百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の増加は49億59百万円(前連結会計年度は24億円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出8億60百万円、配当金の支払額2億36百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
2.足場レンタル事業については売上原価の金額を記載しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先がないため省略しております。
2.上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画(2024～2026年度 3ヵ年計画)の2年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。
a.新商品の開発と販売強化
卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。
b.お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
c.グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9億15百万円増加し、371億65百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が25.7%、小売事業が64.9%、不動産事業が3.7%、足場レンタル事業が2.1%、サッシ・ガラス施工事業が3.6%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億41百万円増加し、112億24百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、30.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8億81百万円減少し、10億67百万円(前連結会計年度比45.2%減)となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し、2.9%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1億64百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、1億5百万円(同194.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ9億43百万円減少し、11億26百万円(同45.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ4百万円減少し0百万円(前連結会計年度は4百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し49百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億7百万円(同40.3%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億13百万円、商品が9億48百万円、有形固定資産が39億46百万円それぞれ増加したことと、売上債権が10億44百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億44百万円増加しました。これは主に長期借入金が54億40百万円、資産除去債務が2億68百万円それぞれ増加したことと、買入債務が4億60百万円、短期借入金が1億88百万円、未払法人税等が3億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、196億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加し、自己資本比率は45.7%となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比22億34百万円減(5.7%減)となりました。売上総利益は計画比7億25百万円減(6.1%減)となりました。経常利益は計画比5億53百万円減(32.9%減)となりました。売上高経常利益率は3.0%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億92百万円減(21.4%減)となりました。ROEは計画比1.0ポイント減の4.3%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は119億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億57百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等により底堅い推移が見られたものの、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は依然低水準で推移しております。職人不足の深刻化により工期の長期化が続き、また資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者の購買マインドを抑制しているためと考えられます。
一方、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が回復傾向にありますが、電気代や生活必需品の価格上昇が続き、消費者の生活防衛意識が強まっていることから、全体としての消費の伸びは鈍化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高371億65百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益10億67百万円(同45.2%減)、経常利益11億26百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億7百万円(同40.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2025年度3月累計の全国における住宅着工戸数は711,171戸(前年同月比12.8%減)、当社の主力市場である北海道では22,182戸(同26.6%減)と依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸(前年同月比12.5%減)、北海道で6,960戸(同17.2%減)と依然低水準で推移しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。一方で、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高95億47百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益5億61百万円(同23.2%減)となりました。
| 商品分類別売上実績 | (単位:百万円) |
| 住宅金物 | 住宅資材 | 住器・EX | 輸入商材 | 機械工具 | ビル用資材 | 住宅その他 | 合計 | |
| 2025年3月期 | 1,689 | 4,075 | 2,583 | 633 | 686 | 482 | 468 | 10,616 |
| 2026年3月期 | 1,682 | 3,937 | 2,322 | 388 | 644 | 504 | 498 | 9,975 |
| 前年同期比(%) | 99.6% | 96.6% | 89.9% | 61.3% | 93.9% | 104.6% | 106.2% | 94.0% |
(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。7月にジョイフルエーケー釧路店を開業し明るい話題となった一方、同店の開業費用に加え、既存店における賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加等により利益面では押し下げ要因となりました。これらの結果、売上高241億35百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益64百万円(同93.4%減)となりました。
| 部門別売上実績 | (単位:百万円) |
| 日用品 | レジャー | 資材 | ガーデン | インテリア | その他 | RE事業 | 合計 | |
| 2025年3月期 | 5,183 | 6,277 | 6,959 | 1,157 | 1,467 | 198 | 1,054 | 22,298 |
| 2026年3月期 | 5,693 | 6,762 | 7,630 | 1,196 | 1,520 | 212 | 1,120 | 24,137 |
| 前年同期比(%) | 109.9% | 107.7% | 109.7% | 103.3% | 103.6% | 106.9% | 106.2% | 108.2% |
(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けております。加えて、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金の計上が継続したことにより収益に大きく寄与いたしました。これらの結果、売上高13億74百万円(前連結会計年度比10.6%減)、営業利益7億48百万円(同13.9%増)となりました。
足場レンタル事業
中・高層建築向け次世代足場資材の投入等により受注は堅調に推移する中、業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めてまいりました。一方で、資材購入関連費用等の影響により利益が伸び悩みました。これらの結果、売上高7億75百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業損失0百万円(前連結会計年度は営業損失20百万円)となりました。
サッシ・ガラス施工事業
賃貸物件や大型施設等の受注が好調な中、工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めてまいりました。これらの結果、売上高13億31百万円(前連結会計年度比7.8%減)、営業利益1億53百万円(同3.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には47億57百万円となり、前連結会計年度末より10億13百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は13億68百万円(前連結会計年度は14億8百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が10億77百万円、減価償却費が13億67百万円、売上債権の減少が10億50百万円及び法人税等の支払額7億88百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は53億15百万円(前連結会計年度は39億28百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51億45百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の増加は49億59百万円(前連結会計年度は24億円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出8億60百万円、配当金の支払額2億36百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業(千円) | 7,778,922 | 91.8 |
| 小売事業(千円) | 16,876,974 | 111.4 |
| 不動産事業(千円) | 921,561 | 101.6 |
| 足場レンタル事業(千円) | 432,536 | 97.6 |
| サッシ・ガラス施工事業(千円) | 837,153 | 88.3 |
| 合計(千円) | 26,847,148 | 103.6 |
(注)1.上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
2.足場レンタル事業については売上原価の金額を記載しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売事業(千円) | 9,547,902 | 93.5 |
| 小売事業(千円) | 24,135,452 | 108.3 |
| 不動産事業(千円) | 1,374,801 | 89.4 |
| 足場レンタル事業(千円) | 775,354 | 101.9 |
| サッシ・ガラス施工事業(千円) | 1,331,821 | 92.2 |
| 合計(千円) | 37,165,333 | 102.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先がないため省略しております。
2.上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画(2024～2026年度 3ヵ年計画)の2年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。
a.新商品の開発と販売強化
卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。
b.お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
c.グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9億15百万円増加し、371億65百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が25.7%、小売事業が64.9%、不動産事業が3.7%、足場レンタル事業が2.1%、サッシ・ガラス施工事業が3.6%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億41百万円増加し、112億24百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、30.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8億81百万円減少し、10億67百万円(前連結会計年度比45.2%減)となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し、2.9%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1億64百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、1億5百万円(同194.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ9億43百万円減少し、11億26百万円(同45.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ4百万円減少し0百万円(前連結会計年度は4百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し49百万円(前連結会計年度は0百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億7百万円(同40.3%減)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億13百万円、商品が9億48百万円、有形固定資産が39億46百万円それぞれ増加したことと、売上債権が10億44百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億44百万円増加しました。これは主に長期借入金が54億40百万円、資産除去債務が2億68百万円それぞれ増加したことと、買入債務が4億60百万円、短期借入金が1億88百万円、未払法人税等が3億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、196億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加し、自己資本比率は45.7%となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比22億34百万円減(5.7%減)となりました。売上総利益は計画比7億25百万円減(6.1%減)となりました。経常利益は計画比5億53百万円減(32.9%減)となりました。売上高経常利益率は3.0%となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億92百万円減(21.4%減)となりました。ROEは計画比1.0ポイント減の4.3%となりました。
| 指標 | 2026年3月期 (計画) | 2026年3月期 (実績) | 2026年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 39,400百万円 | 37,165百万円 | 2,234百万円減( 5.7%減) |
| 売上総利益 | 11,950百万円 | 11,224百万円 | 725百万円減( 6.1%減) |
| 経常利益 | 1,680百万円 | 1,126百万円 | 553百万円減(32.9%減) |
| 売上高経常利益率 | 4.3% | 3.0% | 1.3ポイント減 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 900百万円 | 707百万円 | 192百万円減(21.4%減) |
| ROE (自己資本利益率) | 5.3% | 4.3% | 1.0ポイント減 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は119億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億57百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
