四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は250億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加しております。これは主に、売上債権が5億39百万円、商品が4億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は109億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億56百万円減少しております。これは主に、買入債務が9億7百万円、未払法人税等が1億49百万円それぞれ増加したことと、借入金が14億58百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は141億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億81百万円増加しております。1株当たりの純資産は820円26銭となり、前連結会計年度末に比べて66円49銭増加しております。
なお、自己資本比率は48.6%となっており、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント向上しております。
経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高267億96百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益21億21百万円(同27.4%増)、経常利益21億69百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億61百万円(同23.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、コロナ禍の影響による投資マインドや雇用環境の悪化と所得の伸び悩みから着工戸数は減少基調で推移しております。4月から12月までの新設持家着工戸数は全国で201千戸(前年同期比10.0%減)、北海道で9千戸(同7.4%減)と全国、北海道ともに前年を下回る水準で推移しております。
このような状況のもと、提案型モデル住宅「Skogのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、上記の通り新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅市場を取り巻く環境は厳しさが続いており、売上高83億96百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益6億53百万円(同9.7%減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要の高まり、ペット専門店の新規開店も業績に寄与し、売上高166億31百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益14億92百万円(同56.8%増)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高2億61百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益1億90百万円(同8.0%増)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響からリフォーム工事が減少していることに加え函館営業所開設の経費が先行したこともあり、売上高5億83百万円(前年同四半期比25.1%減)、営業利益7百万円(同76.2%減)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、前年度受注した大型工事の代替受注が今年度はなく、売上高9億23百万円(前年同四半期比20.7%減)、営業利益27百万円(同68.0%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。