四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は267億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加しております。これは主に、売上債権が7億99百万円、棚卸資産が7億70百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は111億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億82百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億38百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は155億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億7百万円増加しております。1株当たりの純資産は899円97銭となり、前連結会計年度末に比べて11円09銭増加しております。
なお、自己資本比率は49.9%となっており、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント低下しております。
経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などによる価格上昇圧力の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入れコストの上昇から住宅価格のインフレが懸念されております。新設住宅着工戸数が弱含みで推移していることもあり、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高84億30百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益5億95百万円(同10.2%減)、経常利益6億32百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億37百万円(同10.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工戸数は、コロナ禍で高まった住宅需要が一巡した可能性も否定できず、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。4月から6月までの北海道における新設持家着工戸数は2,847戸(前年同期比19.3%減)と前年を大幅に下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Air Volley」、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高27億66百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益2億32百万円(同1.3%減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、人件費、水道光熱費などを始めとした経費増加の流れもあり、売上高51億51百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益4億3百万円(同6.9%減)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高97百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益69百万円(同3.8%増)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、外国人実習生受け入れによる経費先行もあって、売上高2億5百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益17百万円(同31.4%減)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、春先の工事受注が伸び悩み、売上高2億9百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業損失12百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。