7461 キムラ

7461
2026/08/21
時価
72億円
PER 予
11倍
2010年以降
5.32-17.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.34-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.94%
ROE 予
3.79%
ROA 予
1.67%
資料
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キムラ(7461)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 卸売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8億4552万
2013年6月30日 -70.3%
2億5108万
2013年9月30日 +131.86%
5億8217万
2013年12月31日 +47.15%
8億5666万
2014年3月31日 +14.19%
9億7819万
2014年6月30日 -75.79%
2億3681万
2014年9月30日 +120.59%
5億2239万
2014年12月31日 +44.63%
7億5553万
2015年3月31日 +7.18%
8億978万
2015年6月30日 -72.85%
2億1983万
2015年9月30日 +121.05%
4億8592万
2015年12月31日 +52.89%
7億4293万
2016年3月31日 +10.76%
8億2289万
2016年6月30日 -72.06%
2億2995万
2016年9月30日 +121.58%
5億953万
2016年12月31日 +53.4%
7億8161万
2017年3月31日 +16%
9億669万
2017年6月30日 -72.87%
2億4596万
2017年9月30日 +121.62%
5億4509万
2017年12月31日 +47.06%
8億164万
2018年3月31日 +14.58%
9億1851万
2018年6月30日 -74.66%
2億3277万
2018年9月30日 +119.92%
5億1193万
2018年12月31日 +52.34%
7億7990万
2019年3月31日 +13.31%
8億8368万
2019年6月30日 -73.74%
2億3203万
2019年9月30日 +129.74%
5億3309万
2019年12月31日 +35.75%
7億2368万
2020年3月31日 +15.78%
8億3790万
2020年6月30日 -76.07%
2億48万
2020年9月30日 +114.54%
4億3011万
2020年12月31日 +51.9%
6億5334万
2021年3月31日 +11.45%
7億2812万
2021年6月30日 -67.6%
2億3588万
2021年9月30日 +118.59%
5億1562万
2021年12月31日 +44.71%
7億4618万
2022年3月31日 +12.56%
8億3988万
2022年6月30日 -72.28%
2億3285万
2022年9月30日 +126.28%
5億2690万
2022年12月31日 +49.67%
7億8861万
2023年3月31日 +16.77%
9億2083万
2023年6月30日 -72.54%
2億5285万
2023年9月30日 +107.48%
5億2462万
2023年12月31日 +41.96%
7億4473万
2024年3月31日 +7.38%
7億9966万
2024年9月30日 -41.55%
4億6738万
2025年3月31日 +56.34%
7億3072万
2025年9月30日 -46.24%
3億9285万
2026年3月31日 +42.93%
5億6152万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2026/06/25 11:30
#2 主要な設備の状況
事業所名所在地セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(千円)
東京営業所ほか6事業所東京都杉並区ほか卸売事業建物(賃借)20,196
本社ほか13事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業車両運搬具(リース)32,193
本社ほか13事業所札幌市東区ほか卸売事業及び不動産事業複写機、電子計算機ほか(リース)6,319
(2)国内子会社
2026/06/25 11:30
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター5店舗、ペット専門店5店舗、資材専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
2026/06/25 11:30
#4 事業等のリスク
(1)業種的リスク
卸売事業
当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
2026/06/25 11:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/25 11:30
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
卸売事業137( 32)
小売事業580(472)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
2026/06/25 11:30
#7 株式の保有状況(連結)
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2026/06/25 11:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
新商品開発と販売促進
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年ではオリジナル商品の売上拡大等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品の販売強化に努めております。2026/06/25 11:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が回復傾向にありますが、電気代や生活必需品の価格上昇が続き、消費者の生活防衛意識が強まっていることから、全体としての消費の伸びは鈍化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高371億65百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益10億67百万円(同45.2%減)、経常利益11億26百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億7百万円(同40.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 11:30
#10 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。2026/06/25 11:30
#11 設備投資等の概要
当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は5,179百万円であります。
その主なものは卸売事業におけるシステム開発47百万円及び小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店店舗新設3,646百万円、ジョイフルエーケー屯田店アーケード改修工事294百万円並びに足場レンタル事業における資材購入37百万円であります。
2026/06/25 11:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1)卸売事業
卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
(2)小売事業
2026/06/25 11:30

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