- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/25 11:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、小売事業におけるフォークリフト(「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 11:30- #3 主要な設備の状況
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料及びリース料(千円) |
| ㈱ジョイフルエーケー | 11店舗(札幌市東区ほか) | 小売事業 | 建物及び土地(賃借) | 454,979 |
| ㈱ジョイフルエーケー | 本社ほか13店舗(札幌市東区ほか) | 小売事業 | 車両運搬具(リース) | 47,770 |
| ㈱ジョイフルエーケー | 本社ほか13店舗(札幌市東区ほか) | 小売事業 | 什器ほか(リース) | 8,010 |
| ㈱キムラリース | 本社ほか2事業所(石狩市新港ほか) | 足場レンタル事業 | 車両運搬具(リース) | 14,048 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/25 11:30- #5 事業の内容
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター5店舗、ペット専門店5店舗、資材専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
2026/06/25 11:30- #6 事業等のリスク
当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは5店舗の大型ホームセンター、5店舗のペット専門店及び2店舗の資材関連の専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
2026/06/25 11:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
賃貸用建物 12～47年
賃貸用その他資産 10～20年
その他 2～34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 11:30 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2026/06/25 11:30- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 11:30 - #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 卸売事業 | 137 | ( 32) |
| 小売事業 | 580 | (472) |
| 不動産事業 | - | ( -) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.重点事業領域である
小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと接客力強化による他店との差別化により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、DIY部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。2026/06/25 11:30 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が回復傾向にありますが、電気代や生活必需品の価格上昇が続き、消費者の生活防衛意識が強まっていることから、全体としての消費の伸びは鈍化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高371億65百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益10億67百万円(同45.2%減)、経常利益11億26百万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億7百万円(同40.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 11:30- #14 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。2026/06/25 11:30
- #15 設備投資等の概要
当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は5,179百万円であります。
その主なものは卸売事業におけるシステム開発47百万円及び小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店店舗新設3,646百万円、ジョイフルエーケー屯田店アーケード改修工事294百万円並びに足場レンタル事業における資材購入37百万円であります。
2026/06/25 11:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)小売事業
小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
