当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」及び「足場レンタル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。

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#2 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻く環境も新設住宅着工の減少は今後も続くと予想され、個人消費も大きな伸びは期待できない状況にあり、業者間あるいは他業種からの参入も含め一段の競争激化が予想されます。
こうした環境下、当社グループの課題は、卸売事業においては、多様化する顧客ニーズに迅速に対応するため、他社にはない商品を開発・提案して商品力を強化することにより、取引先に信頼され、お役に立てるキムラブランドを構築していくことにあります。
小売事業においては、テーマ性のある売場づくりやイベント企画による情報発信の継続により、お客様の潜在的な購買意欲を引き出し来店客数の増加を図るとともに、お客様への対応力を高め、喜んでいただける店づくりに徹することにあります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	15,180,000	15,180,000	-	-

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#4 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

3)たな卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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