当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

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#2 事業等のリスク

① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小売事業

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	15,180,000	15,180,000	-	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調が続いており、緩やかに回復しております。先行きの見通しは、堅調な消費マインドや家電を中心とした耐久財の買い替え需要などを背景に、底堅く推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。しかしながら、昨年3月に開店した大型ホームセンターが売上に大きく貢献した一方で費用が先行したことから、売上高317億20百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益9億53百万円(同23.1%減)、経常利益10億円(同20.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億23百万円(同15.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

3)たな卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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