7461 キムラ

7461
2026/09/07
時価
72億円
PER 予
11.03倍
2010年以降
5.32-17.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.34-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE 予
3.79%
ROA 予
1.67%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
33億6449万
2019年3月31日 -4.6%
32億988万

個別

2018年3月31日
7億8496万
2019年3月31日 -0.72%
7億7930万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2019/06/28 9:25
#2 事業等のリスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小売事業
2019/06/28 9:25
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/28 9:25
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1994年4月当社入社
2006年4月営業統括本部長
2008年4月商品部長
2016年2月株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長(現任)
2019/06/28 9:25
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式15,180,00015,180,000東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
15,180,00015,180,000--
2019/06/28 9:25
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
個人消費は、株価下落や景気の先行き不透明感の高まりに伴い消費者マインドが低調に推移する一方で、雇用・所得環境の改善を背景として底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高325億91百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益14億79百万円(同55.2%増)、経常利益15億41百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億69百万円(同47.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/28 9:25
#7 資産の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2019/06/28 9:25
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3)たな卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2019/06/28 9:25
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/28 9:25

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