当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

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#2 事業等のリスク

① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性が新型コロナウイルス感染症の拡大により高まっている状況であり、住宅の安全性に訴求する施策を打ち出しております。
② 小売事業

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
41,044	53,229
マックス㈱	17,208	16,478	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	28,651	26,826
15,504	21,052
クリナップ㈱	28,543	26,878	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	15,270	15,884
10,743	12,797
タキロンシーアイ㈱	15,847	13,708	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	9,492	8,224

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
4,655	4,920
㈱アサヒペン	1,712	1,649	(保有目的)(注)3(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	2,826	2,910

(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、当期は投資有価証券評価損を計上している株式がありますが、グループとして企業活動を行ううえで重要な取引先であるため、政策保有効果が依然として高いと判断しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
2006年4月	営業統括本部長
2008年4月	商品部長
2016年2月	株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長(現任)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	15,180,000	15,180,000	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい環境が続くものと予想され、住宅における換気の重要性を訴求できる商品を中心に販売拡大を図ります。
② 小売事業

2020/06/29 9:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

卸売事業に影響を与える住宅業界におきましては、金融機関のアパートローン審査の厳格化により貸家の減少基調が続いており、消費税増税の影響もあって住宅投資は弱い動きとなっております。2020年4月以降については、政府による緊急事態宣言によって経済活動の自粛がありましたが、5月末には宣言が解除されたことから緩やかに業況は回復していくものと見込まれ、2021年3月頃までの収束を見込んでおります。
小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、買い控えと一部商品の買い溜めが起きるといった偏りがありましたが、当社グループへの影響はありませんでした。また、2020年4月以降においては、来店客数・売上ともに前年を上回る水準で推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高327億10百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益15億90百万円(同7.5%増)、経常利益16億47百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億94百万円(同3.2%増)となりました。

2020/06/29 9:18

#10 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2020/06/29 9:18

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3)たな卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2020/06/29 9:18

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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