繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,631千円		6,143千円
繰延税金負債合計	△69,986千円		△109,499千円
繰延税金資産(負債)の純額	46,830千円		△3,013千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,459千円		29,286千円
繰延税金負債合計	△103,747千円		△143,234千円
繰延税金資産の純額	489,464千円		468,757千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:13

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 106,485千円(繰延税金負債相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。2021/06/30 9:13

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上成長率及び新型コロナウイルス感染症の影響です。新型コロナウイルス感染症の拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え、卸売事業の売上及び課税所得が減少する可能性がありますが、現段階で影響は限定的であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により、会社の成長率に変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が更に長期化・拡大した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。2021/06/30 9:13